（上に広告が出ます）
※日本に不法滞在中の外国人は「約８０,０００人」。送還を拒否している外国人は約３,１００人。送還拒否の外国人のうち、有罪判決者（薬物・レイプ・殺人含む）が９９４人
＜出典＞令和3年12月 出入国在留管理庁
＜送還拒否者・実例＞
日本の女子中学生へのわいせつ事件で有罪になったネパール人難民が、日本に留まるために難民申請を継続
「実刑犯の約半数」が難民申請している
送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約３１０人に上り、うち難民認定申請中が約１５０人と半数近くを占めることが１８日、分かった。
申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。
入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約１万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。このうち約２４４０人が病気などの理由で収容施設から「仮放免」されている。
約３１００人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役３年以上の実刑判決を受けた人は約３１０人で、うち約１５０人が難民認定申請中だ。懲役５年以上は約１８０人中約９０人、懲役７年以上は約９０人中約５０人が難民認定申請している。
たとえば、あるアジア人の男は強制わいせつ致傷罪で懲役４年の実刑判決を受け、仮放免中に強姦致傷罪（現強制性交等致傷罪）で懲役６年の実刑判決を受けたが、現在２回目の難民認定を申請している。アフリカ人の男は恐喝などの罪で懲役２年６月の実刑判決を受け、仮放免中に強姦罪（現強制性交等罪）で懲役５年など２度の罪を犯し、４回目の申請中だという。
送還停止効は入管難民法で規定され、本人から難民認定申請があった場合、審査中は本国へ送還できない。申請には上限がなく、許可の見込みがなくても申請を繰り返す悪質なケースに対応できなかった。
入管法改正案では難民申請に２回の上限を設定。懲役３年以上の実刑判決を受けた場合には送還できる条件も付した。これまで法相の裁量で例外的にしか認められなかった「在留特別許可」を本人からの申請制にし、難民申請が許可されない場合の救済措置としていた。
立憲民主党など野党は、難民保護機能の低下が懸念されることなどを理由に上限設定に反対しているが、改正案の今国会成立が見送られたことで、悪質な難民認定申請の根絶が遠のいた形となる。＜産経ニュース 2021.5.18＞
立憲民主党は難民受け入れを推進
在日韓国人が女性宅に侵入し、刃物で脅して暴行 → 懲役８年
— 天宇受賣命 (@github44) 2021年1月3日
以前は、「懲役７年以上」の判決を受けた在日コリアンを国外追放できたが、現在はその制度がなくなり、出所後も日本で暮らすことが出来るという問題点🔥 pic.twitter.com/xLaZNrsclz
クルド人難民問題
カメラがとらえた肉声 入管施設めぐる記録映画「牛久」、26日から：朝日新聞デジタル
牛久,入管の闇,外国人犯罪,,,
